5日、ＮＨＫ経営委員会が次期経営企画案を全会一致で議決。来年10月から、受信料が月額で最大120円値下げに。

ＮＨＫの受信料とは、放送法64条「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と定められており、テレビのある世帯はＮＨＫと受信契約を締結しなければならないことになっている。

だが、この徴収の対象となるのは、実はテレビがある世帯だけではない。
ワンセグ機能が搭載されている携帯電話やカーナビ、ワンセグ受信
アダプターをつけたゲーム機、ニンテンドーDSなどの所有世帯も含まれる。

しかも支払う金額は受信設備、つまり大型ハイビジョンテレビであろうがニンテンドーDSであろうが一律。ＮＨＫの電波が受信できる限り、どんな「受信装置」であっても“義務”として前記の金額を徴収されることになる。
(記事元より)