ソニーの「PlayStation Network」(PSN)で発生した情報漏えいについて、台湾の台北市当局が、より詳しい情報の提供とともに今後のユーザー保護強化を保証するよう求めたと、IDG News Serviceが米国時間5月25日付の記事で伝えている。

この記事によれば、台北市政府の法規委員会は同日、事件の影響を受けたユーザーに対する支援を強化するよう求める書簡をソニーに送ったという。ソニーは10日以内に回答しなければ、同委員会から3万ないし30万台湾ドル(1041〜1万408米ドル)の罰金が科される。

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