米カリフォルニア州南部地区連邦地裁に今週提出されたソニーの個人情報流出をめぐる集団訴訟の訴状によると、同社がサイバー攻撃を受けて大量の情報が流出する２週間前に、ネットワークセキュリティー担当部門の従業員を複数人解雇していた。
　また訴状は、ソニーが自社情報を保護するためのセキュリティーに多額を投じていたものの、顧客情報の保護には同様の措置を取っていなかったと主張。さらに、以前にも小規模ながら不正アクセスを受けていたことがあり、ソニー側はサイバー攻撃のリスクが高まっていることを認識していたと訴えている。

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