クレジットカードの情報流出ついては「漏洩（ろうえい）した証拠はないが、していないことも宣言できない」と述べるにとどまり、実態解明が進んでいない現状もさらけ出した。オーストラリアの公共放送ＡＢＣ（電子版）は１日までに、オーストラリア南部アデレードに住むユーザーが約２０００豪ドル（約１８万円）分の不正請求を受けていたと伝えた。ソニーは具体的な被害が確認された場合、金銭賠償など個別に応じるとした。

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今後、問題の広がりや長期化も予想され、ソニーは信頼回復に流出の全容解明をはじめ説明責任が強く求められる。対応を誤れば、米国でリコール（回収・無償修理）問題で袋だたきに遭ったトヨタ自動車の二の舞いにもなりかねない。